新型コロナウイルスへの出口戦略（小池都知事はフェーズ？）の話しが、ポツリポツリTVなどで話題になってる。海外は、元々感染者数の少ない台湾などはもちろん、一時感染者数や死亡者数の多かったヨーロッパの国々も、解除の方向で具体的に進みつつある。今日辺りのニュースで目についたのは、台湾での観客を含めた野球再開。1000人の人数制限などで対応したとのこと。
大阪モデルの陽性率などの話もあるが、ここでは、都道府県の対比を行ってみたので紹介。感染者ゼロ（今回のデータでは実際は１以下）が直近14日続いてるかを大きな判断材料とした。判断というか、区切り。また、累積の感染者数を並べることで、プラスマイナスが分かるようにしてみた。
作成したグラフが以下。データも右の方に並べている。グラフ図と同じだが、PDFのURLを添付。
元データはオープンデータ。具体的には以下のCSVをダウンロード。
https://gis.jag-japan.com/covid19jp/?fbclid=IwAR30DDBBnQRcXnIOoqJmjbs-Z4kYIS0LvHMBqwBbORWRV3TpjYstvrrBrE4
日本国内の発生～2020年5月9日までの、15789例を分析。都道府県別の日毎の感染者数を出し、直近から閾値（今回は1以下）の日が何日続いてるか。岩手県のような感染者ゼロを含め、最大を14日として（比率化せずに）日数比較。日が続いてる数でソート。続いてる日数を緑色で示し、累積感染者数を赤で表示している。累積感染者数は最大値は決めず、そのままの数値で比較している。都道府県は受診都道府県で識別、空港と不明が含まれているのは漏れないようにしておきたかった為。
累積感染者数をそのままの数値によるバーで示しており、連続日数が多くて感染者数が他との比較で見えにくい県があるため、累積感染者数の列幅を大きくしている。
対数化してないこともあり、感染者数の少ない県とそうでない県が大きく違う。積極的に緊急事態解除して良さそうな県と、そうでない県。そうでない県でも、もう少しすれば緊急事態解除かもという県と、しばらく先かなと思える県（都道府県）に分かれるように思う。
なお、千葉県が連続日数が多い割に累積感染者数が多くて、判断迷う所かもしれない。退院者と死亡者を加味したらと思ったが、オープンデータ上では千葉県で退院の旨の記述などがチラホラ。行政側などの更新されたデータでの分析が良さそうである。まっ、今回のは大雑把な分析なので、陽性率を判断材料にするなどでは、どの道、詳細で日々的確に更新されるデータで議論すべきだろう。累積感染者数を人口当たりの方が良いとの意見などもあろうが、それぞれの県が解除の方向に行こうとするかなどで決めていけば良いと思う。さらっと見た感じでは、感染者ゼロに近い状態が続いてる県が多くて、他の数値も含めてああだこうだと言っても時間のロスになりそう。時間のロスは言いすぎであるが、重要指標は追加するとしても、むしろその重要指標に向けた施策や、（実際は行われているだろうが）死亡者や退院者数の把握が重要と考える。
緊急事態解除県に向けて、少し思ってる事を。緊急事態解除県になろうとして、不安の筆頭は他県から流入と感染発生と思われる。緊急事態宣言の根拠法は措置法だけど、国が守ること、都道府県が守ること、特定都道府県が守ること（あるいは出来ること）みたいな区分になっている。特定都道府県＝緊急事態宣言県 から外れても、国がやることや都道府県がやることは生きてる。
なので、空港や臨港での検温などはできる。また都道府県は行動計画作って「動向及び原因の情報収集並びに調査」については書きなさいとしてる。そのため万一感染者が出て、その感染経路を○○県からとか○○県の親戚と接触なんて書くのは問題なし。県の間で情報交換して追跡続けるのは今もやってることだろうからその延長でよいはず。個人データ保護は必須として、むしろ積極的な情報公開が好ましいと考える。県境の交通量調査、ナンバーを元にした移動量の把握も問題なし。（車の検温は少し微妙に思える。法的に出来るかもしれないが、一旦停止させるかとか反発する人達いるし、、。）
パチンコ店などへの要請そのものはOKだけど、緊急事態解除県になったら公表などはNGとなるだろう。ただし、人の集まる所での発生や、単独の発生に関しては、感染症法での消毒などは必須。そんな感じかと思う。
（蛇足めいてるけど、特措法って、本来は市町村が主体。その代行が都道府県という流れ。都道府県内の特定区市町村だけ緊急事態宣言解除へなんてのも当然OK。どちらかと言えば、道路や駐車場などの閉鎖の根拠を探し出すのがキーになるかと思える。）
上のはいずれも多分。法律系の解釈間違ってたらごめんなさいであるが、ふと感じたので記載しておく。
