昨日からのニュースは、緊急事態宣言の延長と、タイトルでの宮城県・仙台市の「まん延防止等重点措置」11日解除へ。前者は大きく報道されてるけど、後者は感染者数が減ったから程度。当初、なんかあまり根拠も持たずに政府が決めたのかなと考えて、調査。
仙台市のページに、新型コロナの状況が出ていた。
確かに感染者数が減ってきている。
そしてステージでの状況も述べられてた。
これらを考えると、ステージⅡに近くて、解除も納得する人が多いかと思える。(ただし、そのページで述べられてるように、感染経路不明の割合がステージⅣ該当など、注意すべき項目はある。)
以下のように、まん延防止等重点措置での対策も具体的に明記されててた。
申し込み店舗へのPCR検査の実施や、市内の衛生研究所に次世代遺伝子解析装置を新たに導入したとのこと。後者は、報道してないだけかもしれないが、知事さんらが変異株と声大にして言うけど具体的対策に言及しないのと対照的。これらも納得感を増す。
ちなみに、ゴールデンウィークへの呼びかけが以下。
目新しいことはないのかもしれないが、GWの1週間ほど前の呼びかけ。ちなみに、スポーツ施設の状況のページがあったので、つらつらと眺めてみたけど、臨時休館としている。
なお調べてて、”空飛ぶ捜索医療団”なるチームからの派遣もあったようだ。
個人的に目が行ったのは、”3月30日に県・市・DMATが参加する調整会議”の部分。仙台市のまん延防止等重点措置は4月5日からなので、感染者数増大時に備えを行っていたということだ。あと、県やDMATを含めた会議というか体制を構築してたという部分。県は、いわゆるリエゾンなのかもしれない。また、県への周知とかアドバイザー程度のつもりなのかもしれないが、個人的にはその程度で十分なのではないかと考える。
ちなみに3月29日のニュースでは、宮城県の村井知事が、まん延防止等重点措置の適用要請に否定的である旨が報じられた。県全体としての要請に否定的だった可能性大であるが、その時に仙台市のみを適用要請するとしても良かったろうにとは思う。(2020年4月には仙台市だったはずだが、大学生による英国パブのクラスター化が報じられた。それを考えると、今年に海外からの留学を含め大学等の新学期への備えを行ったかとか十分だったかは、気になるところである。)
なお、アグープの仙台駅の人流変化では、重点措置中に急減したように思えない。そもそも平日と土日との差が大きくてビジネス街のイメージで、呼びかけでなかなか減らなかったのだろう。逆に、仙台市での対策で何が有効だったかの分析とか、そもそも主要な感染原因は何だったかの分析を行い、他自治体などへの参考とする働きかけは貴重になるだろうと考える。
先頭の「感染症発生状況(週報など)」のページに東北大学名誉教授の賀来氏の名前があるが、彼の助言もあっての体制構築や情報整備などを行ったのかもしれない。専門家の関与といったその辺りも参考になるのかもしれない。
今回の仙台市の取り組みは、まん延防止等重点措置の他の地方自治体も参考にして良いと考える。なお、地域によっては、県の複数の地域を重点措置の地域としているケースが少なくない。例えば、当初の東京都の23区と複数の市など。したがって、複数自治体での合議体みたいなことも考えられるが。また、まん延防止等重点措置に限定せず、緊急事態宣言の都道府県としても参考にできる部分は多いと考える。